【7選】証券会社にマイナンバーを提出しなくても来年以降取引できますね?

【7選】証券会社にマイナンバーを提出しなくても来年以降取引できますね?

証券会社にマイナンバーを提出しなくても来年以降取引できますね?

証券会社にマイナンバーを提出しなくても来年以降取引できますね?

アンサー

法律で定められているというのも嘘ですし ペナルティなどあり得ようはずがありません。提出に応じるなど将来まで悔いを残すでしょうね。
まず最初に 法律で決まっているとか 義務とかそんな回答は全てウソです。
マイナンバー提出しないと取引停止なんて「脅迫」も嘘です。
法的根拠は何もありません。
顧客のマイナンバー提出義務は
(特定口座など一部の例外を除いて)法律の条文ではありません。
そりゃ 「番号利用整備令」ってのがあって
そこにはいろいろ書いてありますよ。
しかし
「番号利用整備令」日本国憲法・条約・法律・政令に劣後するものであり
これは国民に守らせるためのものではないからです
もちろん国会議事堂を通したものではありません
内閣官房令 、内閣府令 、 復興庁令 、 省令 、 外局の規則(規則・庁令)
など 「特定の組織の規則」に類するものです。
一般国民や証券会社の顧客に対して義務を定めたものではありません。
つまり 証券業界、関係省庁(金融庁など)が 手続きを処理する上での規則に過ぎず マイナンバーの提出があればこのように手続きを進める義務がある
ということをあれこれ書いているだけで
一般国民に対しては 何の法的拘束力もないものです。
知恵袋で強制だと嘘をつく人はただのネトウヨや全体主義者です。
単に 庶民と国家の関係でひたすら庶民の社会地位転落と増税社会を夢見ているような人間ですよ(彼らは実を切る改革をしない政治や利権政治に対して全く無批判で、消費税増税しないと財政破綻するぞだの、憲法から人権を削れだの今までも書いています。増税しても景気が悪くならないとか経済の常識を無視した発言もしますね。要するに完全に悪代官側の立場に立った庶民の敵ですね)
こういう連中にありがちなのが 「マイナンバー制度が脱税防止のために導入された」と嘘をつくパターンなんですけどね。
脱税を摘発するなんて話は嘘ですよ。
まず 法律上の話をすると
・事業主(証券会社)は 税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務が定められていますが、顧客側には必ずしも義務となるわけではありません。
これは 保険金支払いでも同じです(事業主=保険会社)
また 会社にマイナンバーを提出する話でも同じです(事業主=会社)
国税庁にも弁護士会にも確認しましたが
事業主が 税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務はあっても
それは マインナンバー提示された場合という「IF」の話であり、顧客なり従業員いマイナンバー提出拒否されたら マイナンバー記載欄を空欄にして提出すれば書類は受理されます。
1つの回答にリンクできる数が限られているのでこんな形になりますが
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1219434104
↑の回答中にリンクが3つあります。この中の2つが全商連のサイトですがこちらに書かれているとおりです。
但し、例外があり 特定口座の場合は 顧客が提出しなければならない、事業所の長は確認しなければならない という 顧客側にも義務規定があります(番号整備法8条)。
(もっとも これは拒絶しても罰則も不利益もありませんが)
で、特定口座ってたいていの人が源泉徴収を選択していますが代行納税制度は脱税の余地がありません。
これで マイナンバーを証券会社に提出させるのが「脱税を調べる」なんて嘘だとわかりますよね。
上の説明通り 個人事業主の確定申告、証券会社の一般口座会社に申告納税、あるいは会社勤務などでマイナンバー提出拒否しても税務署は書類を受理することでもわかるように、マイナンバーと脱税調べは関係ないのです。
マイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。 現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
で、本題の回答ですが
私ならマイナンバーは提出しませんね。 何のメリットもないです。
強制的に「口座凍結」「取引停止」などの脅迫回答はデマだとお考えください
そんな話は一切決まっていません。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1316983844
なお 将来本当に強制になるなら
私は口座を引き払いますね。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1116869502
2番上のリンクについて
回答本文と返信先に8個リンクがありますが、これを読んでも
「マイナンバーを提出するのが嫌な理由がわからない」と言えたとしたら
思考力に問題がある人だと思いますね。
それから 「証券優遇税制に対応するためです」などと言っている人がいますが
滅茶苦茶ですね。
金融が何かをきちんと理解しているなら 証券税制非課税は常識。
つまり 口座資産にマイナンバーを紐付ける正当性がないんですよ。
ところが証券税制は日本では異常なまま。ここからも資産を狙っているのがわかる。
海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。日本の分離課税は異常です。
企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。
もし海外のように「非課税」なら 税金を口実に 口座資産とマイナンバーを紐付ける口実がなくなります。「総合課税」なら勤労所得などと金融資産性所得を合算する番号制でないといけませんが 勤労所得と金融資産性所得がごちゃ混ぜになると預金封鎖をするときの支障になるってことなんですよ。
だから 日本は金融の常識を破って非課税にせず 株式投資に分離課税をしたうえで、総合課税を拒否しているのです。
(NISAは小額非課税制度であり、何も知らない新規の零細株主のガス抜きに過ぎません)
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
://wwwjricojp/pagejsp?id=13599
(知恵袋の仕様上リンクが3つまでしかできなので↑httpをつけて読んでください)
金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制)
損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。
これは実現しなかったですが、最初から勤労所得と合算したり、勤労所得に番号制を適用する気などありません。このことからも正確な所得の捕捉目的など「ウソ」とわかりますが、この2004年当時の国会答弁では民主党岡田克也の「勤労所得を番号制に組み入れて総合課税をする気はないのか?」との質問に小泉純一郎首相は「ない」と断言していますね。
つまり 最初から国際的なトラブルにならないように日本人決め打ちの預金封鎖のための金融資産捕捉 そのための番号制なんです。
これらの事情を考えたら
証券税制は非課税にした方が株価が上がり景気が良くなり税収も増えるはずなのにそれをしない理由は
「個人金融資産1500兆円」を預金封鎖の標的にしてそのためにマイナンバーを導入するってことなんです。つまり証券税制を非課税にすることで景気を良くして数兆円クラスの自然税収増を求めるよりも桁違いの個人資産を奪う方を選択したってことなんです。
事実
1997年から預金封鎖の準備を財務省がしているのは事実です。
これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly(廃刊) 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。
更に
1997年 大蔵省原案
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
なぜこれに気が付かない人が多いかというと
証券税制は非課税か総合課税が国際常識ってことを知らない人が多いからですね。
◆マイナンバー制度は預金封鎖の下準備です。国民の利便性を求めたものではありません。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1219625086
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1219625459
◆できません。
法令で定められています。
◆出来ないと思います。


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー提出,証券税制,勤労所得,預金封鎖,証券会社,来年以降

【平成30年度】生命保険についてアドバイスをお願いします。 ニッセイみらいのカタチ…

生命保険についてアドバイスをお願いします。 ニッセイみらいのカタチ…

生命保険についてアドバイスをお願いします。 ニッセイみらいのカタチに加入し1年経過しました。
本当に自分にとって必要なのか考えています。
年齢は28歳 男 独身です。
掛け捨ての保険になります。
配当は積立
解約払戻金は4年目からあります。
加入できるのは65歳までだと思います。
定期保険 100万 235円
三大疾病保障保険 500万 2415円
特定重度疾病保障保険 400万 1044円
身体障がい保障保険800万 2717円
介護保障保険 700万 2002円
総合医療保険 日額5000円 2005円
(62日型)
(入院療養給付金あり型)
(特定疾病倍額型)
がん医療保険 日額5000円 225円
死亡時 1690万円
月額10638円です。
47歳からは36772円になります。
たしかに、保険は大切だと思いますが1年間加入してみて、毎月1万以上も保険に支払うのはもったいないと思えてきました。
特に不安な点は以下になります。
●47歳で支払いが2倍近くになる。
●65歳で保障がなくなる
●貯金できる額が減った(個人年金にも加入)
生命保険や医療保険はこんなものなのでしょうか?会社で加入したので特に比較とかもした事がありません。とくに病気になりやすい65歳以降に保障がなくなるのが不安です。結局、若いうちに払い損してさらに、47歳から高額になるというのも不安です。
皆さまはどう、思いますか?

アンサー

そのお悩みはよく分かります。昔ながらの漢字系生保はとにかく値上がりしまくる保険ばかりを販売します。新興のひらがな系生保やカタカナ系生保、外資系生保にて提案を受けることをオススメします。場合によっては65歳時点での解約返礼金が支払った額の倍近くとなる保険もありますので、諦めないでください。
◆回答ありがとうございます。返納金は一応ありますが掛け捨ての保険なのでとりあえず1年間入ってみようと思いました。確かに若いうちに病気になったら手厚いんだろうなといった印象ですが、自分的には若いうちより60歳以降が心配なので恐らくあまり意味がないような気がしてきました。そう考えると終身保険が良い気がするのと、がんに備えた保険が良いのかなと、、、。
◆終身保障を検討するなら、必ず「保険料の総額」を確認してみてください
ガン保険から例にあげると、一時金100万で、保険料が月1600円。約50年で保険料が保障を越えますので、実質的に78歳までしか保障がありません。
また、70歳でガンになって20万貰ったところで、何がどうとも変わらないでしょう。
つまり保険としては今のものの方がマシです。
(絶対的な保険料は高いですが)
老後も想定したいなら、貯蓄型の介護保険や特定疾病保険を探してみてください


質問タグ:生命保険,ニッセイみらい,日額5000円,掛け捨て,特定重度疾病保障保険,保険料,がん保険

【ガッテン】NTTお支払いに詳しい方。 NTT西でネット、光電話、ドコモスマホまとめ…

NTTお支払いに詳しい方。 NTT西でネット、光電話、ドコモスマホまとめ…

NTTお支払いに詳しい方。 NTT西でネット、光電話、ドコモスマホまとめて請求してます。
今まで福岡銀行のクレジットカードで支払ってました。ですがもう福岡に住んでなく、福岡銀行も近所にないのでクレジットカード解約しました。今年の3月です。これがまた面倒で福岡県外だし近くに福岡銀行ないのに支店にこないと解約できなくて、揉めに揉めて電車で片道4時間、わざわざ解約にいきました。この時点でかなりイライラです。
で、色々支払先を変更して、、変更し忘れてもカード使えないから引き落としできないとお知らせがきますよね。普通。
でももう10月になるし、勿論手元にクレジットカード無いのにNTT西日本ご利用料金が毎月きます。2ヶ月前、福岡銀行に問い合わせしたらカードは間違いなく使用不可になっている。請求が数カ月遅れる場合もあるのでそれではないかと。
でも半年以上請求ってありえないと思うんですが…。
金額的には540円くらいなので、恐らく光電話だけカード引き落としのまま、ネットやドコモは一括で別口座から引き落とされてます。
福岡銀行とは、なかなか解約させてくれないし、適度だし、信用できません。
じゃ、NTTに問い合わせるべきなのでしょうが、ドコモに?NTT西日本に?NTTファイナンスに?
いつも電話が繋がらないし、やっと繋がってもたらい回し出しだし。はぁ。
もうほぼ愚痴ですけど、一括請求してて、支払い先変更して、何で光電話だけついてこない!そして手元にないクレジットカードから何故引き落とされるんだと、もう面倒と怒りだらけです。
もうさっさと解決したいのですが、、NTTファイナンスに電話でしょうか?
問い合わせ時間の平日9時5時なんて仕事だし、30分以上繋がらないし、もーなんか不親切ですよね。

アンサー

結論から申します。
まず問合せ先はNTT西日本(0120-116-116)になります。
上記問合せ時にガイダンスが流れますので、それに従い、繋がったオペレータに「NTT西日本契約の光電話は現在契約中か」と訪ね本人確認を行って下さい。
恐らく状況から察するにそこで支払い方法について相談し解決すると思われます。
大変お怒りのようですので余談です。参考までに記載します。
ドコモ光の提供開始されたばかりの2~3年前は『光電話は未提供』だったんです。その為『ドコモのスマホ+ネットだけ使える光回線』だけ提供していたので光電話だけ別請求だったんです。
その別請求というのがNTT西日本からの請求となり、NTTファイナンスから統合してドコモと一緒に請求されていたので気付きにくかったんだと思います。※現在は違います。
ドコモは『コラボレーション事業』と称し、NTT西日本の光回線を借り、ドコモ光を提供しています。その際にドコモ光の契約のタイミング次第では『ネットの光回線はドコモ』『光電話はNTT西日本』と別になっていると考えられます。
なのでドコモ請求はスムーズに引落しが出来ているのに光電話だけ引落しが出来ていないんだと思われます。
そう考えると「光電話の未払いはどうすれば良いか」と考えると冒頭で申し上げたNTT西日本になるというわけです。なので、これらの内容を筋だてて行くと、たらい回しにはならないと思いますし、NTTのオペレータが他社に誘導しようとした時に「何故、他社誘導なのか」を上記内容を基にお話して納得いくかシッカリ話して見るのが宜しいかと思います。
ややこしい話ですが頑張って下さい。
因みに現在はドコモが『ドコモ光電話』というものを同じ価格で提供しているので今のような揉め事は発生しないと考えられます。
◆うわーめっちゃ詳しいですね。助かります!
確かに昔はドコモ光電話じゃありませんでした。でも今年に入ってドコモ光とドコモ光電話に変えて、ドコモで一括請求にしたんですよね…。
いやもう…一括請求じゃないじゃん!怒
ですよ…。その怒りもどこにぶつけたらいいのか…。
冷静にがんばります…


質問タグ:NTT西日本,福岡銀行,NTTファイナンス,クレジットカード,ドコモ,ドコモ光,オペレーター

コメント